当事務所の特徴

「法律だから仕方ない」というようなアドバイスであれば、社会保険労務士の存在価値はありません。もちろん違法はいけませんが、どうしたら法の趣旨に則った現実的な対応ができるかをお客さまの立場になって、一緒に考え、ベストの提案をさせていただきます。

どんなときも、会社経営者様、個人事業主様の強い味方であることをモットーとしております。身近な人事労務の専門家としてご活用ください。

例えば人事制度の構築につきましても、人事コンサルタントの目線から、意見を一方的に提案したり、机上の理論のみでアドバイスすることはせず、事業会社の人事部に在籍した経験から、現場の実態に即した最適な提案をさせていただきます。

人事労務管理は「人」にかかわることなので、どうしても泥臭いこと避けて通れません。どのようなことにも、真摯に向き合って、お客さまのために対応しますので、是非ご相談ください。

2020年度の都道府県労働局に寄せられた総合労働相談件数では、「いじめ・嫌がらせ」(ハラスメント)に関するものが圧倒的に多く、79,190件という状況です。

ハラスメントが発生する要因は、さまざまですが、防止の第一歩は、ハラスメントに関して正しい認識をもつことです。そのためには、階層別に適切な研修を行うことが有効です。

2022年4月より、パワハラ防止法による「雇用管理上の措置」が中小業にも義務化されました。ハラスメントの専門的知識、豊富な対応経験を有する代表が貴社に最適な対策や研修をご提案します。是非一度、ご相談ください。